税金の話
～タックスプランニング(マイクロカンパニー編)～
UR-Uライブ(ユアユニ)
講師の竹花貴騎氏による講義
木曜日 22:00～LIVE配信 ＊UR-U限定LIVE
会社で一番大きな経費として税金も大きい
会社で掛かる経費は人件費と税金です
～タックスプランニング(マイクロカンパニー編)～
① 経費計上や会計の基礎を理解する
② 法人設立時の裏技や注意点のまとめ
③ 節税メリットを活用と税務調査理解
④ 税理士の使い方を徹底的にマスターする
・設立理解メリット
・節税スキル
・法人設立の実施
・税理士指示出し
・決算の実施
①経費計上や会計の基礎を理解する
個人事業主と法人の経費の違い
直接的か間接的かの違い
個人事業主は直接性がないと認められない
法人は経費として認められる
所得税＝変動
0%-55%
法人税＝一定
利益800万以下：25%
800万以上：約35%
約500万程度であれば法人化を推奨
＊節税スキルがある人
キャッシュフローと計上理解
1月販売：1000万
2月決算：売掛金⇔買掛金
買掛金と売掛金のタイミングでキャッシュフローが変化する
キャッシュフローと計上は違うという事を理解してください
資産計上を避けるのが基本
＊未来も使える10万以上のモノは資産計上される
500万のパソコンを購入
決算後に490万で販売
例えば賃貸の請求書
敷金・保証金1年分：600万
家賃：50万×12ヶ月＝600万
1年間での合計：1200万
敷金・保証金は経費で認められないのに税金が掛かる
敷金・保証金1年分：0万
家賃：100万×12ヶ月＝1200万
1年間での合計：1200万
例えば工事依頼の請求書
工事一式：120万
椅子6万×10個＝60万
机6万×10個＝60万
＝120万
工事一式の場合、固定資産税が掛かる
経費として認められない
10万円未満の椅子や机は固定資産にならず、経費として認められる
クイズ1
次のうちAとBはどちらが節税になる？
12月決算の会社が11月に1億円の契約を結ぶ
A：売上を早く上げた方がいいので即契約を締結しサービス提供
B：入金は即で役務提供を決算後に調整し1年間の節税猶予
Bが節税できる
契約書上、11月から12月に変更すればよい
決算時期に合わせて契約することが大事
クイズ2
次のうちAとBはどちらが賢い選択？
預金残高3000万の会社がオフィスを探している
A：3000万で購入する
B：月々10万賃貸する
Bが良い
Aの場合は黒字倒産してしまう
リースで出来るものはリースで買った方が良い
減価償却は期初で購入するのが良い
②法人設立時の裏技や注意点のまとめ
資本金or給与1000万以下
＊同一株主で数社持っている場合は注意
免税事業者：11,000円
課税事業者：10,000円、1,000円
最初は業務委託で雇うこと
2年間免税だから2年ごとに会社を作った方が良い
登記住所を自宅にして活用
現在家賃30万の家で起業
按分で経費を決める
→ 実家に戻り100%現在の家をオフィスに
自宅＝事務所
賃貸契約は関係なし
実家＝住所
役員報酬は基本8万でOK
利益を消せない場合
30万－50万
節税で消せる
8万
法人維持に関わるもの
均等割り＝7万 赤字でも黒字でも
決算申告＝10万 赤字でも黒字でも
③節税メリットを活用と税務調査理解
役員報酬8万だけだと生活できないのでは？
どうすれば良いのか？
旅費規程を定めて出張
役員報酬8万
経費申請は会社にも手間
出張費：10万
1日2万の出張費で計上
会社の経費にもなるし、所得にもならないから所得税がかからない
決算直前の一括前払い
利益が1000万の場合
契約：月100万
毎月払い
決算期の直前に翌年の1200万を前払OK
そうすると1200万が経費計上になる
1000万－1200万
赤字200万
自宅の家賃を個人で支払った場合
会社から個人に100万の給与支払いの場合
会社負担：社保12万
個人の所得税/社保：30万(給与100万に対しての税金)
100万給与から社保30万差し引かれ、個人手取り70万
手取り70万のうち自宅の家賃30万支払い
国に合計42万の税金・家賃払った後の残高40万
社宅を会社で負担した場合
100万円の給与のうち30万を差し引いて会社が家賃を支払う
70万に対しての社保
会社負担：社保9万(会社支払)
個人の所得税/社保：17万(給与70万に対しての税金)
手取り70万から社保17万引かれ、個人手取り53万
社宅利用料3万は会社に支払う
会社へ家賃支払いを個人で3万負担
国に合計26万・家賃払った後の残高50万
残り50万が手取り
手取りが40万だったのが、50万に増えている
会社負担分の社保も42万から26万に減っている
会社は16万節税になり
個人は10万手取りが増えることになる
100万という同じ給与でもやり方の違いでこんなに変わる
仮に20年続けば
会社は320万得し
個人は200万得することになる
この時支払う消費税はいくらでしょうか
5万仕入を10万で売る＝消費税額
A：1万
B：5,000円
正解はBです
会社には二つの財布があります
消費税の財布と会社の財布
動画制作会社
貰った請求書
動画制作50,000円
消費税5,000円
合計：55,000円
払ったレシート
給料に消費税は請求しますか？
売上10億円
消費税1億円
合計11億円
人件費3億
経費4億→仕入控除4,000万
利益3億
→ 消費税納税6,000万支払い
経費を6億にした場合
給料には税金のかからない給与
税金のかかる給与がある
年収360万の場合
申告経費枠100万にして年収を260万にする
しかも領収書には消費税課税対象
例
飲食代や接待交際費
福利厚生費
家賃会社借上げ
優秀な人材を社内起業させるべき
社会保障にも関わってくる
年収360万の場合
会社負担：社保50万
個人負担：所得税社保80万
税金合計：130万
手取り360-80＝280万
360万のうち家賃支払いを120万会社負担にした場合
会社負担：社保36万
個人負担：所得税社保40万
税金合計：76万
手取り240-40＝200万
家賃分120万を考慮すると実質手取り320万
家賃を会社負担か個人負担にするかで手取りが40万違う
家賃負担分を会社に支払うことを考慮して
40-12万＝28万手取りが増えることになる
分社化、所得分散はマスト
(従業員数や額が高い場合)
HP製作
雇用契約100万
HP製作
雇用契約13万
アプリ開発
業務委託87万
法人は基本数社で接待交際費や800万
法人税率
利益800万までは大体25%程度
それ以上は35%-40%
お店を売るのではなく株式売却をすると20%まで
所得分散で全員を貧乏に
所得分散
利益が300万
母：経理100万
彼女：YouTube事業100万
あなた：役員報酬100万
100万だと税金はほとんど掛からない
300万だと50万は税金を支払う
全体スキーム
法人を作る
旅費規程
役員社宅
一括払い
知り合い
所得分散
社宅手当
従業員
経費枠
社内起業
（別会社）
Q＆A
個人でデリバリーをやっています
法人化するか迷っています
食費が一番かかるが、個人なので経費で落ちない
法人であれば色々やるという意思がある
例えば海外視察に行くというのも立派な経費なる
認められる経費の幅が広がる
視察の資料をしっかりと用意すれば認められる
社宅に13万支払う個人で会社に1万支払えば12万経費で落ちる
住宅ローンで購入した場合
家賃として自分が会社に貸し出すからあまり意味がない
役員報酬について
所得控除で5万程度で設定しています
8万にすると所得が発生するかと思いますが？
多少は支払わないと○○に入れない
アメリカでビジネス展開をしようとしています
節税としてできる事はありますか？
日本にいる限りはどこで稼いでも税金を支払う必要があります
やるのであればアメリカに行った方が良い
ノミニーを活用すれば違う
