ＵＲ－Ｕ(ユアユニ)
総合コンサル学部 講師の竹花貴騎氏による講義
毎週木曜日 ２２：０５～ＬＩＶＥ配信 ＊ＭＵＰうさぎ限定ＬＩＶＥ
ひとり会社をつくろう
～起業の秘密マニュアル～
企業決算、確定申告の時期で悩まされている人が多いと感じます。
それは何故か？
税金のことを知らない人が多い。
税金の知識を深めるだけで、数千万～数億円変わってくる。
財務で必要なBS、PL、税金の３つの知識を深めていきましょう。
兼業はいくらでも出来る。
老後３０００万円、定年雇用努力、終身雇用は無理、スキルないとクビ
そんな問題が現代では取り上げられています。
経団連会長が終身雇用は難しいと発言しており、
トヨタ自動車の豊田社長も発言している。
でも、結婚・育児・住宅・車・介護・老後とお金がかかるから貯められない。
どうしたら良いのか？
日本は資本主義
資本主義では自分で始めた(行動した)人が勝つ仕組みであり、
お金持ちがお金持ちになる仕組みになっている。
会社員で給料を上げれば上げるほど、税金が増えていく。
誰かの土俵で稼ぐよりも自分の土俵で稼いでいく。
株式を売却は２０％の税金。
お金持ちでなく、知識持ちなればよい。
今は起業時代
独立・兼業
会社からの給与所得
切り分け可能です。
会社は妻の会社で設立
自身の名義で設立し役員報酬０円
このメリットは何か？
あなたは１００円コーヒーを買うのにいくら必要？
会社員の場合
給与所得－税金・社会保険料－コーヒー＝残金
１２５円－２５円(１２５×２０％)－１００円＝０円
会社員の場合１２５円必要で残金０円
個人事業主の場合
事業所得－コーヒー(会議費)－税金・社会保障＝残金
１２５円－１００円－５円(２５×２０％)＝２０円
個人事業主の場合は１２５円あれば残金２０円になる。
繰り返しになりますが、
会社員の場合１００円のコーヒーで残金０円だが、
個人事業主の場合は同じ１００円のコーヒーでも残金が２０円残る。
これは控除の仕組で、個人事業主の場合は会議費の経費として引かれる。
これが１２５円でなく１２５万であればどうだろうか？
少し古いデータではありますが、楽天とアマゾンの違いについても見てみましょう。
楽天
売上高：５９８５億円
税引前利益：１０４２億円
法人税：３３１億円
アマゾン
売上高：約９００億円
法人税：１１億円程度
アメリカでの報告、日本売上８７００億
アマゾンは売上報告が日本とアメリカとで違う。
それによって支払う税金が変わってくる。
皆さんは大手企業は優遇されていると思っていますか？
実際は中小企業の方が、かなり優遇されています。
中小企業とは資本金１億円以下の会社
もし、１億円以上の資本金で税金に悩んでいるなら下げることも考慮
＊資本金減資
資本金を減額しても資産が減るわけではない。
＝ 評価が落ちるわけではない。
資本金が資本余剰金に変わるだけで資本は減っていない。
正しいお金の知識をつけることは数千万、数億円将来に関わる話になる。
売上 → 消費税 １０％
利益 → (法人税・住民税)＋社会保険料 (１５～５５％)＋１４.４％
配当 → CG税 ２０％
贈与 → 贈与税 ５５％
日本で出来ることは何か？
売上を減らすという事よりも経費を増やすことで節税。
＊架空経費を増やすなどは絶対にNG
しっかりと法律に基づいた内容である必要があります。
節税のスタンス
・現金（即利用可能な資産をもつ）
・先延ばしできるものは先延ばし
・落とせるものは即落とし
・法的優遇を最大限受ける
そんなに経費を増やして銀行からの評価は大丈夫？
貸してもらえなくなる？
銀行からの信用が落ちる？銀行が見るのは営業利益で、
それぞれチャックしている利益が違う。
銀行チェック → 営業利益
格付け審査 → 経常利益
税務署チェック → 税引前当期純利益
税務調査も人間でありとてもいい人達です。
修正率ノルマ(打率)
修正額ノルマ(打数)
重加算税数(ホームラン数)
税務署職員は７月が新年度
異動が多い理由 → 癒着回避
具体的な会社にお金を残す方法
・小さな会社を事業時に建てる
・正しい経費の証明の仕方
・資産の売却や損失
・所得分散を個人法人で実施
・法規税務メリットを最大限活用
税理士は請求書を１枚１枚確認はしない。
自分からこれはこういう風に出来ませんか？とお願いするスキルが大事。
小さな会社を事業ごとに建てる
会社の利益が３０００万でたとする
会社が１社の場合
８００万：２５％税金 → ２００万
２２００万：３５％税金 → ７７０万
＝９７０万
会社が３社ある場合
８００万：２５％ ２４００万×２５％ → ６００万
６００万：３５％ → ２１０万
＝８１０万
９７０万－８１０万＝１６０万円違う！
・接待交際費枠が各社８００万円分
・少額減価償却資産等の優遇税制
会社を作る場合
・資本金１０００万以内
・給与支払を１０００万以下
→ 上記条件で消費税が最大２年間免除される。
事業ブーストをかけるのは売却を繰り返すのがいい。
３０万円の給料＝３０万円の価値
３０万円の利益＝１８００万円の価値
あなたが年商１億円のお店を３店舗作ったとする。
お店を売る時がある。
１社で様々な事業を作らず、事業ごとに店舗を作る方が良い。
自社の会社を売却すると事業所得になってしまう。
事業売却ではなく、
会社ごとに店舗を持ち、株式売却であればＣＧ税２０％になるし、消費税免除になる。
売却して、また新しいお店を作ると２年間消費税が免除される。
正しい経費の証明の仕方
確定申告で困った人必見。
利益５００万円でました。
５００万円の車を買いました。
車の購入は資産計上される。
→ 資産計上 → 利益４００万 → ＣＦショート ＊黒字倒産
では、どうすれば良い？
仮に赤字１０００万円の会社がある。
→ ５００万の車を購入
リースで黒字５００万の会社に貸す。
リース料５００万で返却することで税金が掛からない。
１０００万の車を買う時
自社やグループ会社でなく第３者の会社であれば、言い値である。
請求書①
車体購入費３００万(減価償却)
請求書②
ｘｘｘｘｘ７００万
①＋②＝１０００万
税金が掛からない
店舗工事の請求書は償却資産がないかなど。
移転などの場合はＡのお店を壊してＢを建てる場合
店舗工事費 → 固定資産 → 安く購入すれば良い
修繕費 → 資産にならない → 高くても税金が掛からない
請求書や見積書の依頼の仕方は重要。
ただし、実態があることが前提。
資産の売却や損失
資産を運用し、企業はお金を回収します。
その回収するスピードに応じて流動資産と固定資産
・中古不動産を新築と同じ処理で実施
・電話加入権を社長に売却(無形固定資産に５万円程度
店舗分を１０００円程度で社長に売ってしまえばいい）
価値のない資産は低価格で販売することで絶税が出来る。
資産を運用し、企業はお金を回収します。
その回収するスピードに応じて流動資産と固定資産
所得分散
今年は１００万円ぐらい利益が残りそう
法人税１５％
所得税０％
→ 個人にあげた方が良い
今年は１０億円ぐらい残りそう
法人税３５％
所得税５５％
→ 企業で法人税を支払った方が良い
利益の額によって違う。
１０３万円以下は税金が掛からない。
所得税率は累進課税
課税所得１０００万の人はどれくらい払う？
一人で１０００万円の収入の場合
課税所得×所得税率－控除額＝所得税
１０００万×４３％－１５３万 ＝ ２７７万
二人に５００万に分けた場合
課税所得×所得税率－控除額＝所得税
５００万×３０％－４３万＝１０７万(一人分の所得税)
＝２１４万 ＊二人分の所得税
２７７万－２１４万＝６３万
所得分散すると６３万の違いがある。
利益が出過ぎた場合は経営セーフティ共済(共倒れ防止)。
年間２４０万(上限８００万 社数分＆４０ヶ月後全額返金可)
オフィスやリース前払計上
（等質等量なので税理士/弁護士などは無理）
ＰＣなどの請求書などのもらい方も重要
（数量記載チェック）
ファミリーカンパニー設立なども重要
（所得分散）
最後に質問です
これを知っている人と知っていない人ではいくら違いますか？
これを知って助かる人は周りにどのくらいいそうですか？
その人たちに教えてあげたらいくら報酬を得られると思いますか？
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