ＵＲ－Ｕ(ユアユニ)
総合コンサル学部 講師の竹花貴騎氏による講義
＊ＵＲ-Ｕ限定ＬＩＶＥ
税金をほぼゼロに？
～竹花氏の会社員時代のスキーム～
とにかく利益を追求しましょう
どれだけ利益を残したか？
これがとにかく重要
今回のセッションで身に付くスキル
＃財務理解＃タックスプランニングスキル＃投資スキル
＃利益最大化＃税務管理スキル＃人事管理スキル
日本はタックスプランニングをしたことがないから弱い
TAXは決められたルールがある
だからプランニングをしなければならない
×：稼ぐ → 増やす
〇：稼ぐ → 残す → 増やす
ほとんどの方が稼いだら、すぐに投資しますが
稼いだら、まずは残すことが大事
それから増やすことに投資する
とにかく残すことが大事
現在会社員で６００万円の給料の方
手取り：４６０万円程度
税金：１４０万円程度(社保＋年金＋所得住民＋雇用保険)
現在の手取り４６０万円から、５８０万円程度にすることができる
税金が２０万円程度のみ
え？そんなことできるの？
年６００万円の社員を雇用している経営者
・健康保険料・・・・78,520円(半分39,260円負担)
・年金保険料・・・・80,290円(半分40,145円負担)
・雇用保険料・・・・7,750円（4,450円負担）
・児童手当拠出金・・650円(100%会社負担)
・労災保険料・・・・1,500円(100%会社負担)
・労務士などなど・・3,000円(100%会社負担)
＝92,305円／月×１２ヶ月＝１１１万円
会社は保険料や年金の税金を半分負担しなければならない
だから６００万円の社員を雇用している場合は７１０万円くらい支払っている
本記事を実践すると
社員の方 ＝ １２０万円
経営者の方 ＝ １１１万円
生涯で５０００万円程度は得することになる
マイホームが欲しい？
老後３０００万円？
子供の教育？
海外移住？
これらに充てることが出来る
なぜ財務と税務をここまでうるさく言うのか？
ＳＴＥＰ１：日本の情勢をしっかりと理解
具体的にはどんな手段で税務対策をするの？
ＳＴＥＰ２：副業ではなく事業化。雇用ではなく社内起業
将来的には海外での事業化が最終目標
ＳＴＥＰ３：海外に絶対
日本の情勢を理解しましょう
日本の人口状況
２０２０年現在、４０代から７０代の人口が多い
２０４５年には、７割くらいが老人になり、３割が若者
だから
＃若者応援する政策は落選する
＃投票率の問題ではない
＃増税以外の方法なし
なぜ日本は子供が減っていくのか？
Ａ：子育て環境が整っていないから
Ｂ：働き方改革が進んでいないから
Ｃ：正社員雇用をされていないから
答えは「Ｃ」
なぜ日本は子供が減っていくのか？
労働者派遣法(１９８６年)
正規雇用既婚率：４０％
非正規雇用既婚率：１０％
どんどん派遣社員が増えている日本では結婚率が上がらない
非正規雇用増→結婚が減る→子育層減る→老人支持政策像→若者税率増える→
→会社員貧困化→離職率上げる→非正規雇用のサイクル
なぜ私たちの生活は苦しいのか
Ａ：物価が上がるから
Ｂ：消費税が上がるから
Ｃ：給料が上がらないから
答えは「全て」
平均年収は下がっています
①輸入に頼る国＝物価は世界に左右される
世界の物価は上げっている
中国は安くモノを作ってくれたが、ＧＤＰが上がって物価が上げっている
物価が安いと思っている近隣国で物価が上がっている
日本輸入に頼っているので、日本がいきなり貧しくなる
②消費税ですでに５％上昇した
給料が上がっていないのに物価が５％上がっている
③金融政策でお金を刷り続けているがどこに消えた？
株に消えた
給付金でお金をバラまいても日本ではタンス預金に回ってしまう
いわゆるヘリコプターマネー
お金を刷っても→タンス→だから株にいっている
財務省ＨＰより
消費税率引き上げによる増収分は全額を社会保障に充当し
「全世代型」社会保障制度に転換
どういう事か？
税金を上げるのは高齢者が増えて社会保障を上げる必要がある
社会保障のために増税する
だから、税金を上げさせてください！
みなさんは、その理由を聞いて納得しますよね
「仕方ない」という感じで
社会保障の負担のために増税します！
これは嘘
社会保障はずっと上がっているのは事実
ただし、どれだけ上がったかというと
ここ１０年間くらいで約１０兆円程度
ちなみに
日本の財政赤字は１２００兆円
本当は９０年代の公共事業の濫発です
今でいうとオリンピックの費用負担
日本の財政負担(借金)がどんどん増えている
だから、増税が必要
過去の借金を社会保障のせいにしているのが現実
企業献金 ⇄ 政治資金団体
裏での優遇措置／公共事業
政治とお金の話はどの時代にもある
結論
①会社員苦しい国になる
②増税はこの先、更に続く
③公共事業赤字は継続中
④政治が機能していない
ではどういう対策をしていくのがベストなのか？
サラトー／シャチゴ
会社員は所得の１０割が課税対象
経営者は所得の５割が課税対象
会社員
自動的に会社が報告
日本の９割は会社員
経営者
自身で利益調整できる
もしあなたが平均より豊かな暮らしをしたいと願うなら
税金は５５％どころか７０％近くになることになります。
消費するために５％
家を買えば固定資産税
車を持てば車検
車で走れば通行料
死ねば相続税５０％程度
貧乏が一番お金持ちになる方法
会社を立てる(法人設立)
・副業は節税にならない ← 雑所得
・会社内独立起業 ← オススメ
サラリーマン副業節税
給与所得：６００万円
事業所得：－４００万円
合計：２００万円
通常給与所得が６００万円だと税金で１５０万円くらい掛かる
ところが
事業所得で－４００万円だと合計２００万円になる
これを通算損益という
申告をすれば還付される！
１００円コーヒーを買うのにいくら必要？
サラリーマンは１２５円必要
給料・・・・・１２５円
税金・社保・・・２５円 ＊１２５円×２０％＝２５円
コーヒー・・・１００円
残金・・・・・・・０円
事業所得として申告した場合
事業所得・・・１２５円
会議費・・・・１００円
税金・社保・・・・５円 ＊２５円×２０％＝５円
残金・・・・・・２０円
ポイントは副業をしっかり事業所得として申告すること！
副業＝雑所得(損益通算不可)
事業＝事業所得(損益通算可能)
週末に事業のお店を手伝う会社員は多い
お米屋
ウェブ制作
青色申告を提出すると
通常の自営業者同様の経費計上が認められる
（家賃・水道光熱費、接待交際費、ネット料金）
お店を借りて経営してみる
カメラ機材を買って起業してみる
スクールや事業拡大の必須経費
過去の判例からも注意！
・サラリーマンとして年収８００万円の収入がある会社員
・自らの趣味に関するグッズ製造販売を副業で始めた
・その事業を行うために必要な許認可も得た
・税務署に青色申告承認申請書も提出した
・グッズそのものの製造は売事業の売上実績は０
・付随業務で最大年３万円程度の売上あり
・経費は年４００万円以上計上している
・裁判所「その副業は事業所得ではなく雑所得に該当する」と判断
→ 趣味のフィギュアなどを購入していたらしい
この様な明らかな不正はまかり通らないです。
営利性
有償性
反覆継続性
この３つを満たしていれば事業として認められる
①明日すぐに青色申告を提出(０円)
②ＨＰを作り得意な事をスタート
③実際に事業活動をしてみる
④確定申告で事業損益計上
⑤あとは待って還付を受ける
既存の会社
全額支払い経費化
経費削減
社員意識向上化
社内企業
社保分上乗交渉
税金調整を行う
役員報酬金額調整
家族雇用での減税
経費対象の拡大
繰延対策で節税
貧乏人は税金を払った後に払います。
お金持ちは税金を払う前に使います。
食事代(居酒屋／バー)
娯楽(カラオケ／キャバクラ／レジャー)
美容院(エステ／ネイル／服)
旅行(海外旅行／観光)
→ 事業関連費、福利厚生費
福利厚生：法人〇 個人事業：△
事業関連費
接待交際費：法人〇 個人事業：△
会議費 ：法人〇 個人事業：△
今年は１００万円ぐらい利益が残りそう
法人税：１５％
所得税：０％
１００万円ぐらいの利益が残りそうな時は役員報酬として
支払う方が税率が低い
１０億円ぐらい利益が残りそうな場合
法人税：約３５％
所得税：約５５％
この場合は法人としての売上計上すると税金が３５％で低い
所得税率＋住民税(１０％)
サラリーマン課税所得１０００万円の場合
課税所得×所得税率－控除額＝所得税
１０００万×４３％－１５３万＝２７７万円
法人の場合
所得分散が出来る
５００万
５００万
課税所得×所得税率－控除額＝所得税
５００万×３０％－４３万＝１０７万円
一人分の所得税
ファミリーカンパニーの仕組
１０７万円×２人＝２１４万円
サラリーマン－ファミリーカンパニー＝税金の差
２７７万－２１４万 ＝ ６３万
まとめ
①明日会社に言って業務委託に切り替える
②社保分上乗せの交渉を会社とする
③合同会社を設立する(月５万程度)
④無職の家族などを雇えるだけ雇う
⑤旅費規定と福利厚生規定をつくる
⑥毎月領収書をしっかり保管整理(１時間)
ほぼ無税になります
結論のベストは
海外で家具屋や革屋やカーペット屋でもやりなさい
とにかく合同会社を作ってください！
