ＵＲ－Ｕ(ユアユニ)
講師の竹花貴騎氏による講義
日曜日 ２２：００～ＬＩＶＥ配信 ＊ＵＲ-Ｕ限定ＬＩＶＥ
海外移住について
～バーチャルスキーム～
社会保障量が上がって経営者が雇用をしなくなる
スキルをつけなければいけない
組織でのスキルは価値がない
雇用はギャンブル
人を雇用するのに優秀な人とそうではない人はわからない
優秀な人がいくら稼いでも、そうでない人もいるので一律
だから独立するべき
独立を考えた時に日本だと半分くらい税金で取られてしまう
だから、ほとんどの会社が大きくならない
クイズ：日本の税金は何％だと思いますか？
日本
10億稼いでも2億しか残らない
売上10億 → 消費税・法人税5億
→ CG税4億 → 相続2億
ドバイ
10億稼いだら10億残る
税金なし
アメリカ：国籍帰属主義
日本：居住地帰主義
日本から海外移住ベネフィット
投資の効率化
クイズ：日本での投資は年利5%=4%
海外の投資に対する考え方
- 投資の原資は税引き後の可処分所得からなるので二重課税するべきでない
- 投資はリスクもあるから配当には税金を課せるべきでない
日本の投資に関する考え方
- 投資は税引後だが再度儲かったら税金引いてやろう
- 投資はリスクはあるけど儲かったら税金はしっかり引くよ
日本の年利5%は4%である事実
日本：100万→5%→104%
5万×20%課税＝税金1万
だから104万
海外：100万→5%→105%
税金なし
フィリピンのバナナが安い理由同様
規模の大きい投資信託の日米比較(純資産額上位5商品)
投資の規模
日本：1.1兆円
米国：22.6兆円
販売手数料
日本：3.20%
米国：0.59%
信託報酬
日本：1.53%
米国：0.28%
収益率
日本：▲0.11%
米国：5.20%
米国は投資規模が大きいから
販売手数料も安く信託報酬も安い
だから、投資家の収益率が高い！
クイズ：日本では生命保険35年払って0%
香港での生命保険は35年払うと何倍でしょう？
投資種類などの豊富さと競争性 → 5倍
国外の所得課税
グローバル化で国外所得への課税に対しての所得がかからない
＝TAX REPORTの手間などが一切ない
金融機関の柔軟性
投資とはリターンで見るのではなくリスクで見るもの
例：1億を年利8%(800万円)で運用したい！＝B評価
投資はリターンでなく、リスクで見る
1.7億
1億＋0.7億
1億：A評価ファンド、債券ファンド5%(500万)
0.7億：借入
Fundって何？
フィリピンのバナナ農園
日本に100円で送って120円で販売すれば20円の利益
日本に送るとリスクも時間もがかかる
ファンドが95円で全て買取り、日本に120円で販売すれば25円の利益
バナナ農園はリスクなしで、大量に販売できる
ファンドはリスクを買って、25円の利益を得る
リスク分散＝PB分散×ファンド分散
管理する人10億＝非分散リスク0%
プライベートバンカーに10億円預ける
管理する人が5億＋5億＝リスク分散50%+50%
プライベートバンカーを増やす＝商品選択肢を増やし偏りを無くす
ファミリーオフィス
何でもやる人
法務：財務：信託：手続き：行政
プライベートバンカー
選ぶ人
ファンド
管理する人
ファミリーオフィス → プライベートバンカー → ファンド
海外法人設立
クイズ第３問
会社では利益を再投資することで大きくなります
日本で法人で儲かった場合、使える金額はいくらですか？
原価償却の考え方
10億儲かった → 10億資産化 → 超簡易計算で税金5億
CF効率の悪さ
10億儲かった！ → 税金5億＋残5億
→ 中間納税2.5億 → 残2.5億
ドバイ進出後のキャッシュフロー配分のイメージ
10億儲かった！ → 10億残った → 10億の投資や貸付
日本国内で赤字会社であれば、ダブルで経費相殺可能
国際取引での経費計上の注意点
海外への節税方法などを指南する研修ではなく事例の紹介です
どのようにして経費計上されるのか？
大前提として実態が必要
①経済合理性(RIO視点)
②移転価格税制(相場)
③国内事業分散(出国税関係あり)
④ロイヤリティ源泉
経済合理性
必ず支払ったものにはリターンを見据えてのストーリーが大事です
例：HP月々10万円の受注に対して何故、100万円の外注費を支払うのか？
→平均期間が30ヶ月なので300万円に対して10万円は安いから
移転価格税制(相場)
日本企業へドバイからコンサルティング
ドバイへ800万円のコンサル料を支払い
ドバイ企業に実態があり、実務書類があることが必須
800万円という内容が相場に相応しいのかどうか
不特定顧客との取引内容／業界相場や水準
100万円が妥当だと判断された場合は700万円の損金不算入＋延滞税5%
国内事業分散(出国税関係あり)
1000万
月収50万円の人材が4人＝200万円人件費/40万円社会保障費
もし顧客の会社に一人駐在コンサルする場合
50万円の人件費
150万円の駐在コンサル → 4社=600万
国内分散で160万の取引
160万円 → 5社にコンサル
ロイヤリティ源泉
著作権利用／プログラミングなど
源泉課税10%・20%
VAT消費税5%について
ドバイ国内またはGCC内での取引に対して
オンラインなどで日本近辺国からの売上は対象外
法人税9%
2023年6月に施行
現地法人での雇用注意点等
ドバイでの雇用注意など
週1日休みが基本なため日本よりも安く早く事業は可能
雇用するのに従業員VISA発行が必要(30万円程度)
雇用するのにオフィスでのインスペクションが必要(50万程度)
業務委託での雇用方法は基本ないというスタンス
従業員1年ごとの雇用で退職金を1ヶ月分ださないといけない
（家賃手当や交通費を半額にして基本給を減額する方法が主流）
信託での資産管理方法
なぜ信託が必要なの？
あなたが死んだ時資産はどうなりますか？
資産課税や税制変更などの影響は？
信託のスキーム
委託者(Settlor) → 信託会社 → 受益者(Beneficiaries)
BVI法人 謎の会社？
何もないから
バージンアイランド
委託者→送金→信託会社→投資→BANK→分配→受益者
信託会社に送金した時点でそのお金は誰のお金かわからない
信託会社にはどういう投資をするか指示をする
お金持ちは自分の名義にしないで守っている
結論：海外で10億を貯め信託スキームできて勝ち組
①住居がどこに所在するか(200日)／アパート事件
②どこで職業についているか(日本で働かない・オフィス環境・実務)
③生計を一つにする配偶者等の親族の居所がどこにあるか(家族等)離婚も一つ
④資産がどこに所在するか(不動産やその他株資産)
・出国税(有価証券の10%程度)
ビルゲイツが70歳で離婚したのはそういう理由
