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UR-Uライブ 2022年5月5日

UR-U(ユアユニ)

講師の竹花貴騎氏による講義

木曜日 22:00~LIVE配信 *UR-U限定LIVE

 

税金を理解しよう

~税金を知ると所得が変わる~

 

収入と所得の違いってわかりますか?

年収1000万円の人の年収はいくらだろう

税金を差し引いた収入と捉えるか、

会社が負担する社会保険料も含めると1000万円以上あると捉えるか

税金の仕組みを理解するだけで今後の収入が大きく変わってきます

 

①個人にかかる税金

②会社にかかる税金

 

国税:5-45%(国に支払うお金)

住民税10%(都道府県:4%、市区町村:6%)

 

国税と住民税は一つで考えてください

住民税+所得税=所得税の考えでよい

15-55%(累進課税)

 

給与収入-社会保障の計算イメージ

課税所得額×14.40%

 

社会保険料の種類

厚生年金(9.15%),健康保険(4.95%),雇用保険(0.30%)

課税所得額合計14.40%

 

 

税金は収入・所得どちらにかかる?

A収入

B所得

 

 

収入税ではなく所得税

 

収入-給与所得控除等=所得

給与等の収入金額によって給与所得控除が違う

 

 

年収に対して税金がかかるのではなく

年収から控除を差し引いた所得に税金を掛ける

所得(年収-控除)×税金

 

 

年収600万円の人の所得はいくら?

 

所得-所得控除=課税所得

子供、寄付、医療

 

所得控除は平等にするための控除

各家庭でそれぞれ事情がある

 

 

年収1000万円の人が300万円医療費を払いました

課税所得はいくらですか?

 

所得税額

課税所得×所得税率-控除額

 

 

収入が1000万円の人が100万円の医療費控除をうけたとしたら

税金はいくらですか?

 

 

給与収入-税金の計算イメージ

収入-給与所得控除

所得-所得控除

課税所得額-所得税

 

年収1000万円の手取りは控除が無い場合は約700万円

(190万所得税+120万社会保障)

 

給与収入

給与所得-給与所得控除

課税所得-所得控除

可処分所得-社保税金

 

(年収)-(所得税・住民税)-(社保)

手取り=可処分所得

 

 

 

収入

課税所得/税金・社保

可処分所得/生活出費

 

収入、課税所得、税金・社保、可処分所得は操作不可能だが

生活出費は自身で操作可能

 

残業増やす?出勤数増やす?

収入がアップしても課税所得も上がるので所得(手取り)は増えにくい

 

増やすのは控除

控除を増やすと税金が減らせる

税金が減ると手取りが増える

 

 

家賃

飲食代

通信費

駐車場代

車など

水道光熱費

旅費交通費

 

出費を控除に入れることができれば・・・

課税所得出費

 

 

100円コーヒーを買うのにいくら必要?

事業での出費だと100円だが、

個人の場合は125円必要になる

25円は税金

 

事業と個人では100円のコーヒーを買うだけで25円の差が出る

これって大きいですよね

やたら領収書をもらう人を見かけますが、

経費にすることで税金が安くなるということですね

 

 

損益通算

普通のサラリーマンの場合

収入1000万

給与所得800万/給与所得控除

課税所得800万/所得控除

可処分所得700万/税金社保300万

 

 

YouTubeで副業を始めたサラリーマンの場合

経費500万円

・PC購入代

・部屋の半分をオフィスに利用

・顧客との接待で会議費や接待交際費

・新しい勉強代

・顧客との交通費等

 

 

事業リーマンの場合

収入1000万円

給与所得800万円/給与所得控除

課税所得300万円/事業赤字500万円/所得控除

税金・社保50万

赤字により250万は還付される

 

 

 

年収1000万円の人の年収はいくらですか?

 

社保に着目

年収1000万円の人は実は会社は1120万円支払っている

*実は国は300万ではなく420万取っている

 

 

マイクロ法人設立で売上計上

サラリーマンの場合

会社1120万円

あなた700万円

 

マイクロ法人設立したら会社もあなたも得する

正社員雇用でなく、仕入先として委託業務の仕事を受けた場合

会社1060万円 → +60万円得

あなた1060万円 → +360万円得

 

 

パターン①

経費を計上し赤字

 

パターン②

所得分散

経費760万

利益が300万

 

ポイント1

経費として計上できる事業を行う事がコツ!

 

ポイント2

SNSなども接待交際や会議費の証拠になる

 

ポイント3

将来的な経済合理性が説明できること

 

いくらからマイクロ法人を始める?

300万円をマイクロ法人でもらった場合

①300万円の人が315万円で会社から独立して仕事をもらえた場合

②法人維持に7万円の均等割りと税務申告で30万円程度

③所得分散で会社に利益が残らない場合は実質278万円

 

個人で300万円を会社員としてもらった場合

300万円の人の手取りは240万円

会社にかかる税金

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  • この記事を書いた人

まさる

こんにちは。まさるです。 創業100年以上の商社に勤務。 営業所の所長。 現在単身赴任中の43歳です。

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