ＵＲ－Ｕ(ユアユニ)
講師の竹花貴騎氏による講義
木曜日 ２２：００～ＬＩＶＥ配信 ＊ＵＲ-Ｕ限定ＬＩＶＥ
税務理解編
～税金の知識を深めよう～
100年時代、国はリスクだらけ
2021年の出生率1.3
出生数81万人で過去最少更新
社会保障費が足りない
若者中心に増税の負担
貯蓄ゼロ、将来不安
子供が更に減少
企業が雇用を減らす
リストラ時代の真っ只中
未臓腑の黒字リストラ時代が到来
大企業が黒字リストラをしている
株式会社は株主のもの
→ 株主の儲けはいつも配当から(純利)
売上1億
経費7千万
利益3千万
企業価値1.5億円(3千万×5年)
一人解雇すると経費が1000万円下がる
売上1億
経費6千万
利益4千万
企業価値2億円(4千万×5年)
増税をしなくとも皆さんは増税されている
新婚旅行：100万円
増刷する
新婚旅行：140万円
日本人の給料は90年代よりも下がったまま
なのに物価は上がっている
共通認識
①黒字でもリストラ時代は今後も続く
②社保負担増加により雇用が減る
③子育てやライフプランも日本にはない
④増刷は続き益々貧しくなり続ける
どちらが正しい思考法でしょうか？
①稼いでから、貯める知識を考えればいい
②貯める知識をつけてから、稼いだ方がいい
正解は②です
貯める知識をつけてから稼がないと
受け皿が「ざる」だといくら稼いでも抜けていく
4つの節税
①会社員の節税
②個人事業主の節税
③法人の節税
④海外の節税
トーゴーサンピン(10:5:3:1)
課税所得の捕捉率に関する業種間格差
会社員等の給与所得は10割
個人事業・経営者の事業所得は5割
農業や水産業、林業事業者の所得は3割
政治家の所得は1割
会社員での節税
生きていくために最低限必要なお恵みがある程度(控除)
家がないと＝住宅ローン控除
子供や家族を養う＝扶養控除
介護や病気と闘う＝医療費控除
老後の貯蓄＝小額投資非課税制度
子供に年110万円贈与し続ける事
一括で贈与
500万円→110万円をこえる390万円は課税対象
暦年贈与
110万円→110万円→60万円→110万円→110万円
毎年新しい贈与が行われていただけという証明
・贈与契約書を作成しておく
・贈与契約書は毎年作り直す
・現金手渡しではなく振込で贈与を行う
会社に一言伝えて40%手取りが増える
パターンA(会社員)
会社：1120万円
社会保障420万円納税
社員雇用：700万円
パターンB(個人事業主)
会社：1120万円
個人事業主または法人化：1060万円
会社は60万円支払いが少なくて済む
個人事業主の場合、700万円が1060万円に増える
大手企業でも社員を個人事業主に変えていっている
では個人事業主としてもらった1060万円をどうするか？
税金を減らしてみようゲーム！
応用編：一緒に1060万円分の経費を作ってみよう！
事業者メリットは経費という概念が出てくる
まずは家賃の按分を無くす為に引っ越し
現在家賃30万円の家で起業
按分で経費を決める
実家に戻り100%
現在の家をオフィスに
自宅＝事務所
家賃契約は関係なし
実家＝住所
360万円
事業者メリットは経費と言う概念が出てくる
決算直前の月に1年分リース前払い
1期目：12ヶ月分 360万円
2期目：12ヶ月分 360万円
毎月提供価値が変わらない物全て＝車のリース等同様
税理士費用など変動するものは該当しない
パターン①
経費を計上し赤字にする
パターン②
所得分散：利益が300万円
母：経理100万円
彼女：100万円
あなた：役員報酬100万円
ポイント
①経費として計上できる事業を行うことがコツ！
②SNSなども接待交際や会議費の証拠になる！
③将来的な経済合理性が説明できれば可能
なぜ経営者は何個も会社を作るのでしょうか？
Ａ：800万円以下の低税制狙い
Ｂ：接待交際費などの経費枠
Ｃ：従業員雇用での節税
Ｄ：消費税の免税期間
Ｅ：事業売却時のメリット
A：資本金1億円＆利益800万円以下
法人税
800万円以下：15%
800万円以上：23%
1社経営の場合
利益2400万
800万：15%=120万
1600万：23%=368万
合計：488万
3社経営の場合
利益2400万
800万：15%=120万
800万：15%=120万
800万：15%=120万
合計：360万
B：接待交際費の800万円枠が企業数分可能
少額減価償却資産の300万円枠が企業数分
接待交際費
Ａ企業：200万
Ｂ企業：700万
Ｃ企業：500万
少額減価償却資産
29万を10台＝290万＝〇
31万を10台＝310万＝×
C：副業を推進で企業社保負担も減る＆従業員負担
月収100万
SNS運用代行
SEOライティング
年収1200万円＝月々手取り70万
(社会保険料172万＋所得税/住民税189万6000円)÷12ヶ月
払出約1380万
年収1200万
＝180万
D：消費税が最大2年間免除
資本金1000万以内
給与支払いを1000万以下
Ｅ：事業売却
毎月30万円の利益を見込んでいる店舗で
毎月10万円赤字の店舗をいつ迄続けるべき？
赤字で2年
240万円
毎月30万円
価値＝1000万円
約3～5年間を見込んだ価格
事業はいつでも売却を想定して作るべきである
自社→他社
店舗売却は事業所得になる
株式売却をする
・株式売却益の20%となる
・店長のモチベーションも変わる
・消費税免除になる
まとめ
①給与収入ではなく事業収入
②家賃の按分の対策と一括払い
③所得分散で税率は減らせる
④800万円以下の低税率の活用
⑤接待交際費や少額減価償却
⑥事業分散で副業を行う
⑦消費税の免税期間の調整
⑧事業売却時の株式譲渡での低減税
